小金井市議会 2016-06-06 平成28年第２回定例会（第２号） 本文 開催日: 2016-06-06
あと、前に行いました私の一般質問で、大災害時の震災対策本部の設置は、本庁舎が使えなくなった際には災害時の震災対策本部を隣接する小金井消防署への設置が可能なことは確認しております。
あと、前に行いました私の一般質問で、大災害時の震災対策本部の設置は、本庁舎が使えなくなった際には災害時の震災対策本部を隣接する小金井消防署への設置が可能なことは確認しております。
こうした臨時的避難所は震災対策本部からしますと見落とすケースがありました。災害時に指定の避難拠点や帰宅支援ステーション以外にも、あるいは帰宅難民等が集中するケースも考えられますが、その対応についての対策をお聞かせください。 いずれにいたしましても、大震災による減災対策は、自助、共助、公助のすべてが的確に機能することが必要不可欠であります。防災対策の更なる取り組みをお願いし、次の質問に移ります。
○鈴木清掃環境部長 庁内全体の除染等に関する事柄につきましては、震災対策本部、こちらのほうで、これまでも震災以降、検討を続けてきたところでございます。
実はこの案件につきまして庁内で、震災対策本部で、御報告させていただいたときも、やはり今は、御指摘のような給食などの不安というのは、まだ残っているという意見も出ておりますので、今後、各部局の連携を強めていかなければいけないということも確認しております。
東日本大震災を契機に、地域防災力の向上の重要性が再認識される中、地域防災組織の今後のあり方については、町会、自治会を補完するための新たな組織も含め、今年度を目途に震災対策本部において検討を進めてまいりたいと思います。 次に、南大塚防災まちづくりの会の今後の位置づけについての御質問にお答えをいたします。
その後、震災対策本部を中心といたしまして、そのもとの震災復興調整部会等で検討を加えまして、さらに学識経験者のヒアリング等を実施いたしまして、検討してまいりました。 なお、骨子につきましては、区民、関係団体等との意見交換等をさせていただいてございまして、記載のとおり７月から９月にかけて実施いたしてございます。 裏面をお願いいたします。今後のスケジュールの予定でございます。
私どもも日本共産党八王子地区委員会に独自の震災対策本部を設置し、救援募金を初め、さまざまな支援に取り組みました。 八王子市民の生活へ大きな影響を与えたことの１つに計画停電がありました。計画停電がどの地域で、どの時間帯に起きるのか、十分な情報がなく、混乱しました。
耐震化工事に着手しているが、市内の医療機関は今回の計画でほぼカバーできているのかの質問について、地域防災計画の中で掲げている震災対策本部、医療拠点、避難所のところをすべてやっていくことで、平成３０年度まで１０カ年計画を策定している。現在、平成２５年度まで国の補助対象事業として同意を得ているところであるとの答弁がありました。 質問として、平成２５年度分はいつ終了するのか。
東日本大震災の被災地である仙台市には、日ごろのコミュニティづくりが功を奏して、すぐに震災対策本部を立ち上げたマンションがありました。安否確認班や情報班、炊き出し班のほかに、介助、水くみ、写真、工作などの支援チームを結成。震災前から設立された自主防災組織が建物の点検や生活復旧に力を発揮しました。
これに基づきまして、昨年度より震災対策本部で審議を重ねまして、本年５月に決定いたしたという経過でございます。 資料は、お手元２点、１―１概要、１―２計画本編の２点でございます。 初めに、計画の全体の構成につきまして、資料１―２で御説明を申し上げます。 まず、表紙のタイトルでございますが、記載のとおりでございます。
現在、ＢＣＰを含めまして、現庁舎でどのような対応が講じられるかということを検討している中で、新庁舎までの間、どのような対策を講じられるかを震災対策本部を中心といたしまして検討を進めている状況でございます。 ○磯一昭委員 先日の日曜日も南池袋小学校におきまして、６町会合同の防災訓練がありました。例年より、やはり区民の皆さんの意識が高まったということで、参加人数もふえております。
まず、帰宅困難者対策計画でございますが、これまで震災対策本部で検討してまいりました。ようやく素案という形でまとまりましたものですから、本日御説明をさせていただくというものでございます。引き続き、池袋周辺混乱防止協議会の御意見、あるいは議会等の御意見を踏まえまして、今年度中に震災対策推進本部で決定をしていきたいと考えているところでございます。 それでは、概要でございます。
学校でも１カ所、公園でも１カ所と、多くて二、三カ所、そうした計測の仕方をしてきましたが、先ほど申し上げたように、極めて局所的な測定あるいは対処が必要だという状況も場合によってはあるということでございますので、そうしたものに対応できるようなガイドラインについて、豊島区の実態を反映したような、できれば具体的な除染の内容等もそうした中には組み入れていくべきだろうと今考えておりますが、その作成に向けて震災対策本部
１０、１１、１２月の結果を踏まえまして、今後の対応につきましては、また学校の検査の拡大につきましては、震災対策本部を通じて検討をしていくことになるかと考えております。 ○古堺稔人委員 今、検査結果の結果を踏まえてということで、対象を拡大するということだったんですが、例えばどのような結果が出た場合、対象を拡大していくのか。その辺のところのお考えはございますでしょうか。
先日も、震災対策本部会議を開催いたしまして、それぞれの施設で、今後、市民ニーズにどういった形でこたえて、なおかつ節電ということを踏まえて、一定の節電対策ができるのか。きめ細やかな対策をとろうよということで市長からも指示が出ておりまして、現在、各施設担当が、それぞれ市民の皆様から寄せられた要望に具体的にどういう形で、どういった対応でこたえられるのかというようなことを含めて対策を検討中でございます。
なお、学生による派遣報告を市の震災対策本部会議でありますとか大学コンソーシアムなどにおいて発表する機会を設けまして、貴重な体験を共有することで本市の防災対策に役立てていきたいというふうに思っております。
また、市役所が大きな災害になると震災対策本部ということになっておりますが、ここは御存じのとおり、浅川の伏流水が流れています。降雨量の少ない時点で、地盤調査の結果なんですけれども、平均で地下４メートルか５メートルに伏流水が流れている。このため、台風12号のような地球温暖化の影響により気象現象が大きく変動した中では、地下の伏流水も増減します。
当初、２本立てで始まった対応も、３月18日には東北関東震災対策本部に一元化することとなり、さらに４月１日には、相談者がワンストップで相談できるよう、職員を配置し、東北関東震災総合相談センターを開設して、利便性の向上に努めたところです。
本市が３月11日の地震発生後、直ちに災害警戒本部を設置し、帰宅困難者への対応を行ったのを初め、その後の震災対策本部の設置、義援金の取り組みや、被災者への住宅の提供など、避難者への支援に取り組まれたことに感謝と評価を申し上げたいと思います。 これまでの経過を踏まえて、今後に生かしていただきたい点がありますので、何点かお尋ねをいたします。
この間、緊急提言の中にもありますが、この震災対策本部はどうなっていくのか、非常に不安に感じます。気象庁のデータなんかを見ますと、この５月の１か月間でも、日本全国で１日平均30回の地震が起こっている。１か月にすると1,000回、地震が起きているわけです。この間、都市直下型、そういったセミナーなんかもばんばん打たれて、私も幾つも行って伺いました。